依頼者の方はある業者に対して業務委託報酬金を回収できていませんでした。契約書もあり相手方の言い分が勝手なものでしたが、金額が50万円程度であったため弁護士への依頼も控えていました。
通常より着手金を抑えて受任しました。これまで依頼者本人の名前で内容証明郵便を送ったりしても無視されていましたが、弁護士名義で内容証明郵便を送ったところ数日後には全額支払いがありました。
コメント
証拠上明らかに未収金が存在するケースでも未収金が少額の場合には費用倒れを懸念して弁護士に頼みづらいこともあると思います。
本解決事例のように証拠が存在するものの未収金額が決して多額でないケースでは着手金を通常より下げることで(他方で報酬を上げることになります。)、費用倒れを懸念する依頼者の方にとって依頼しやすい内容で受任することもあります。
まずは証拠をご用意の上でご持参ください。