契約締結の多い企業からのご相談でした。大企業と取引するにあたり契約書を締結したいが、法務部などはなく、担当の従業員の作成した契約書案では大企業から見くびられないか不安とのことでした。

顧問契約を締結し契約書を作成するだけでなく、その後、相手方企業から提示される諸々の秘密保持契約書やその他書面についてリーガルチェックを行い、相手方企業にとってのみ有利な条項を修正するなどしました。

コメント

契約書を作成する場合に体裁が整っていることは信頼にもつながります。また、相手方作成書面は相手方のみに解除権があったり、一方的に不利な規定が隠れていたりします。リーガルチェックをすることで後で思わぬ苦労をすることもなくなります。
契約書のチェックは顧問弁護士がいない場合には依頼しづらいと思いますので、ぜひ契約書を締結する機会が少なくない企業は顧問弁護士をつけることをお薦めします。