従業員40名規模の企業の相談でした。取引先からの支払いが急にストップし、取引先に対して再三支払いを求めたものの払ってくれない状況にありました。

顧問契約締結後、代理人弁護士として交渉にあたりました。取引先の態度が変わり翌月には全額が支払われました。

コメント

弁護士をつけることで先方企業は訴訟のリスクを感じ全額を支払った案件です。

おそらく先方企業は他にも滞納していたところ、弁護士を選任した相談会社から支払ったものと思われます。仮に任意での交渉に応じない場合でも訴訟や強制執行を経て早期に債権回収を図る必要があります。

その意味で常日頃から相談でき、取引先の情報も把握している顧問弁護士の存在は重要といえます。