従業員が数名規模の企業様のご相談です。

事業所の内装工事を依頼したところ、工事の請負業者から追加工事代金として100万円を超える請求を受ました。
追加工事の合意はしていません。

顧問弁護士を名乗り、工事の請負業者に対し、請求に理由がない旨の連絡を入れたところ請求が止まりました。

コメント

顧問弁護士を立てる効果の一つとして、顧問弁護士がいるということを対外的に示すことができるという点があります。
これだけで不当な請求がストップしたり、いわゆるクレーマーを排除することもできます。